K-ETA一時免除、2026年12月31日まで継続

今年12月に初めて韓国旅行を計画しているアメリカ在住の旅行者に朗報だ。韓国法務部は電子旅行許可制(K-ETA)の一時免除措置を2026年12月31日まで継続すると発表した。本来は免除対象国の国民でも入国前にオンラインで旅行許可を取得する必要があるが、この措置が続く間はパスポートだけで入国審査を通過できる。 今回の延長は2025年12月29日に確定した。既にK-ETA免除対象だった国の国民は、別途申請や手数料なしにそのまま恩恵を受けられる。ただし入国申告書の作成省略など追加の利便性を望む場合は、手数料を支払ってK-ETAを任意で申請することもできる。すでに発給されたK-ETAは有効期限まで使用でき、返金はされない。

自分が免除対象国の国民かどうか分からない場合は、K-ETA公式ホームページ(k-eta.go.kr)でパスポート情報を入力してみればよい。申請画面で国籍を選択した瞬間に「免除対象」かどうかがポップアップですぐに表示されるため、旅行会社や航空券予約サイトの案内だけに頼らず自分で確認できる。免除対象国でない場合は、今回の措置とは関係なく、これまで通り出発前にK-ETAを申請して承認を受ける必要がある。 旅程が慌ただしい年末の繁忙期、オンライン申請書を一枚減らすだけで空港の入国審査場での待ち時間と書類準備の手間を減らせる、実質的なメリットがある。 韓国観光タイムズ 編集部