中国旅券でK-ETAが表示されない、それが正常です

10月初め、仁川国際空港の到着ロビー。北京発の便で着いた王さん一家は、しばらく戸惑って立ち尽くした。他国の旅行者が並ぶ「K-ETA(韓国電子旅行許可)承認者」のレーンに付いて行ったところ、中国旅券はそもそもK-ETAの対象外だと案内され、慌てて列を外れたのだ。一方、隣のレーンにいた3人以上の団体観光客は、ビザもK-ETAもないままそのまま審査を通過し、先に空港を後にした。

期間:中国人団体観光客の査証免除は2025年9月29日〜2026年12月31日(延長適用)・滞在日数:団体は最長15日間、済州島への個人入国は最長30日間・条件:指定旅行会社が募集した3人以上、往復とも同じ航空便(船便)を利用・査証手数料:団体観光ビザの発給手数料(15米ドル、約2万2500ウォン)を2026年12月31日まで免除・問い合わせ:外国人総合案内センター1345。

K-ETAはその名称から世界中どの旅券にも必要な制度だと誤解されがちだが、実際には韓国と査証免除協定を結ぶ67カ国と観光通過協定を結ぶ45カ国・地域、計112カ国・地域の国民にのみ適用される。中国はこの112カ国に含まれていない。つまり中国旅券の所持者はK-ETAを申請することができず、また申請する必要もなく、原則として正規の査証を取得しなければ入国できない。

ただし2025年9月29日からは、中国人団体観光客に限って例外が設けられた。韓中両政府が指定した旅行会社が募集した3人以上の団体は、ビザなしで韓国全域を最長15日間旅行できる。ただし往復とも同じ航空便または船便で一緒に入出国することが条件で、個人旅行者には適用されない。当初2026年6月30日までだったこの時限措置は、首相の訪中を機に今年12月31日まで延長された。一人旅や家族・知人だけで動く個人旅行者はこの優遇を受けられないため、出発前に必ず正規の査証を申請しておかないと入国を拒否されかねない。

正規の査証が必要な個人旅行者にも実質的な恩恵がある。中国を含む6カ国の団体観光ビザについて、発給手数料15米ドル(約2万2500ウォン)が2026年12月31日まで免除されている。これを知らずに手数料をそのまま支払えば、家族4人で約9万ウォンを余計に使う計算になる。

韓国最南端の火山島リゾート、済州島には別の規定が適用される。法務部が指定する一部の国を除く外国人は、済州国際空港や済州港から入国すればビザなしで30日間滞在でき、中国籍者もその対象に含まれる。ただしこの査証免除は済州島内でのみ有効だ。済州からソウルなど本土へ渡ろうとする中国人個人旅行者は、K-ETAが適用されない国籍であるため、正規の査証を別途用意しなければ事実上移動できなくなる点を事前に知っておく必要がある。