K-ETA免除2026：対象は22カ国だけ、「67カ国」は誤情報

結論：K-ETA(電子旅行許可)が免除される国・地域は22カ国だけだ。日本・台湾・香港・シンガポール・マカオ(アジア5)、米国・カナダ(米大陸2)、英国・ドイツ・フランスなど欧州13カ国、ニュージーランド・オーストラリア(オセアニア2)のみで、免除期間は2026年12月31日まで。この22カ国に入っていなければK-ETAの申請が必要だ。

知らないと：「67カ国がK-ETA免除」という情報を信じて申請を省くと、出発前に止められたり、空港で搭乗を拒否されることがある。申請料は1万ウォンで、承認までは通常数日かかるため、出発前日に気づくと旅行計画そのものが崩れる。

「K-ETAは67カ国で免除される」という話がネットに広く出回っているが、これは誤情報だ。韓国外交部の公式資料によると、この67という数字は韓国とビザ免除協定を結んだ国(ビザなしで入国できる国)の統計であり、K-ETA免除22カ国とは別の制度だ。ビザ免除協定国であっても、K-ETA免除22カ国に入っていなければK-ETAの申請が必要になる。逆に22カ国の国民も、入国カードの記入を省くために1万ウォンを払って自発的にK-ETAを申請できる。すでに発給されたK-ETAは2年の有効期間中、返金なしでそのまま使える。アンドラのようにビザなし入国ができる国でも、K-ETA免除対象には入っていない点も混同しやすい。

旅程段階：出発前・確認日 2026-11-10