駐在員の所得税19%単一税率 — 申請しないと2千万ウォン損する
結論:韓国で給与を受ける外国人役職員(駐在員を含む)は、毎年の年末調整または綜合所得税の確定申告の際に「外国人労働者単一税率適用申請書」を提出すれば、所得全体に19%の単一税率だけを適用してもらえる。本記事は会社の発令で家族と共に来た駐在員と、韓国企業に直接雇用されている外国人役職員が対象。日雇い労働者は対象外。
知らないと:申請書を出さなければ、自動的に一般の累進税率(6~45%、所得税法第55条)が適用される。例えば課税標準(各種控除を引いた後の課税対象額、給与総額そのものではない)が2億ウォンだと仮定すると、累進税率では約5,606万ウォン(2億ウォン×38%−累進控除1,994万ウォン)かかるが、単一税率19%なら3,800万ウォンだけで済む——地方所得税10%を両方に加えても、申請一つで年間2,000万ウォン近い差になることがある(課税標準によって変わる例示計算)。
対象者 韓国の勤労所得を得る外国人役員・使用人(日雇い労働者除く)及び外国人投資促進法上の地域本部勤務者・適用期間 最初の勤労提供日から20年以内の課税期間(一般の外国人労働者は最初の勤労提供日が2023年12月31日以前の場合に限る、地域本部勤務者はそれ以降の着任者にも適用)・申請時期 年末調整または綜合所得税確定申告時・申請書式 外国人労働者単一税率適用申請書(租税特例制限法施行規則別紙第8号書式)・提出先 源泉徴収義務者・納税組合または管轄税務署長・根拠 租税特例制限法第18条の2、施行令第16条の2。
外国人役職員は毎年所得を申告するたびに、19%の単一税率と一般の累進税率のどちらか有利な方を選べる。所得が高いほど単一税率が有利になる仕組みだ。ただしこの恩恵は自動的には適用されない——勤労所得者の所得・税額控除申告書に専用の申請書を添付し、源泉徴収義務者や税務署に提出して初めて、その年に適用される。申請を忘れると、後から更正請求で遡って受けるのが難しかったという租税審判院の事例もある。適用期間は2022年末の改正で5年から20年に延びたが、一般の外国人労働者についてはその20年特例が「最初の勤労提供日が2023年12月31日以前」の人に限られると投資韓国(Invest Korea)が案内している——それ以降に韓国で初めて働き始めた一般の外国人労働者にも20年特例がそのまま適用されるかどうかは、今回の確認では公式資料で明確にできなかった(地域本部勤務者は着任時期に関わらず適用されると明記されている)。自分の最初の勤労提供日を基準に、担当の税理士や管轄税務署に適用可否を必ず確認すること。本記事は公式資料を整理した案内であり、税務上の助言ではない。
単一税率19%の対象・適用期間・申請方法と関連条文(租税特例制限法第18条の2、施行令第16条の2)は2026-11-11に投資韓国(investkorea.org)の外国人投資案内ページで直接確認した。綜合所得税の累進税率区間(6~45%、8段階)と区間別累進控除額は2026-11-11に所得税法第55条を整理した税務案内ページで確認したが、国税庁ホームタックスの該当年度公式税率表の原本は今回直接開くことができなかった。
旅程段階:この申請を一度でも忘れると、未申請の年は後から遡って直すのが難しくなりかねない——これは一度きりの登録ではなく、韓国で所得を得るたびに毎年リセットされる期限だと考えるべきだ。
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