銀行通帳の原本、もう不要に
ハノイの旅行代理店の窓口に、分厚い書類の束が置かれる。娘の初めての韓国旅行のために母親が用意したのは、パスポートのコピーだけではない。銀行残高証明書、在職証明書、さらには家の登記簿謄本のコピーまで挟まれている。窓口の係員は書類をめくりながら言う。「昨年までは通帳の原本も必要でした。今はこれで十分です」
秋夕(チュソク、旧暦8月15日に祝う韓国の秋の収穫祭)を挟む9月は、ベトナムから韓国への団体観光の最盛期にあたる。韓国法務部が中国・ベトナムなど6カ国の団体観光ビザ発給手数料(1人15ドル)の免除を2026年12月31日まで再延長したことで、ベトナムの旅行業界は秋の予約獲得を急いでいる。だが個人観光客が最もつまずいてきた壁は、手数料ではなく書類だった。
韓国法務部の統計によると、2022年時点で韓国国内の不法滞在者のうちベトナム国籍者は7万8235人で、タイ(14万7481人)に次いで2番目に多かった。訪韓観光客の上位国であると同時に滞在離脱リスクが高い国とみなされてきたため、駐ベトナム韓国大使館は個人観光(C-3-9)ビザ申請者に通帳原本、残高証明書、在職証明書、労働契約書を同時に求めてきた。書類が一つ欠けただけで受付自体が却下されることも珍しくなかった。
この壁が下がったのは2024年10月1日からだ。大使館が発表した査証必要書類の改定により、個人が直接申請する一般観光(C-3-9)・大都市居住者(C-3-91)ビザは通帳原本と残高証明書の提出が省略された。現在は直近3カ月分の口座明細書1枚と、在職証明書または労働契約書のいずれか1つを提出すれば足りる。事業者登録証・納税証明書・身分証も翻訳・公証なしで認められる。
団体観光ビザには手数料免除も重なった。その結果、団体ビザで入国後に無断で離脱し不法滞在に至る比率は2024年の0.19%から2025年には0.07%まで下がった。書類が軽くなり手数料負担もなくなったことで、旅行代理店を通さず直接申請する個人観光客の問い合わせも増えているという。
とはいえ書類そのものがなくなったわけではない。申請前には必ず駐ベトナム韓国大使館査証課、またはホーチミンの韓国ビザ申請センター(KVAC)が案内する最新の必要書類リストを確認したい。改定のたびに求められる書類が変わってきただけに、旅行代理店の案内だけを頼りにせず、大使館公式ページの原文と照らし合わせるほうが安全だ。書類の束は薄くなったが、確認する習慣まで軽くしていいわけではない。