K-ETA免除2026年12月31日まで・公式手数料1万ウォン

韓国法務省出入国・外国人政策本部は2025年8月12日付「電子旅行許可制(K-ETA)類似ウェブサイト注意」公示で「政府はK-ETA代行業者を指定していません」と明言した。K-ETA公式サイトは申請手数料を1人10,000ウォンと案内している。免除期間の延長は2026年3月20日付のK-ETA公式サイト公示(「大韓民国電子旅行許可制(K-ETA)一時免除期間延長案内」、掲示番号299706)で2026年1月1日から12月31日までと明記された。免除対象国は韓国にビザなしで入国できる国々だが、公示本文に国名の全リストはない — 米国・英国・カナダ・日本などビザ免除協定国の国民でも「去年免除だったから今年も」と思い込まず、k-eta.go.kr でパスポートをスキャンして確認すること。類似サイトの過大請求例(公式価格の約13倍まで)は2024年2月21日付マレーシアのメディアSAYSの報道を参照した。免除対象者も電子入国申告(e-Arrival Cardなど)を別途行う必要があるかは、今回確認した一次資料には記載がない — 出発前に公式サイトで直接確認すること。以上は2026-11-01にK-ETAサイト公示詳細画面と法務省公示詳細画面で確認した。