外国人登録しないとどうなる？罰金じゃなく懲役・罰金1000万ウォンの刑事罰

出入国管理法第31条は、入国した日から90日を超えて滞在する外国人に、滞留地を管轄する出入国・外国人官署長への外国人登録を義務づけている。これに違反すると出入国管理法の罰則条項により1年以下の懲役または1千万ウォン以下の罰金に処され、強制退去の対象にもなり得る。ただし現場では裁判の代わりに同法第103条に基づく通告処分で範則金を課すことがあると言われている。その具体的な段階別金額を定めた施行規則別表(範則金の量定基準)の原文は、今回の調査では直接確認できなかった — 同じ施行規則は庁長・事務所長などが基準額の2分の1の範囲で範則金を軽減・加重できると定めているだけで、事案ごとに異なるということしか確認できていない。確認できていない金額を断定して書かない。一方、同法第36条第1項による滞留地変更申告(引っ越した日から15日以内)に違反すると第100条により100万ウォン以下の課徴金が科されるが、この金額も法律で期間別に定められておらず、超過期間と違反回数を見て管轄出入国・外国人庁が決める。登録義務と変更申告義務をひとまとめに「全部課徴金」と説明する案内が少なくないが、登録自体をしないことは刑事処罰の対象という点で重さが違う。これらの条文は法制処国家法令情報センター(law.go.kr)と、探しやすい生活法令情報(easylaw.go.kr)の「外国人留学生>外国人登録」の画面を2026-11-05に直接開いて確認した。ただし施行規則別表(範則金の量定基準)の原文ファイルは開けず、その中の具体的な金額は確認できなかった。