K-ETA免除2026｜日本国籍者も電子入国申告は必須、理由は

結論：日本国籍者は観光目的であればビザなしで最長90日間韓国に滞在できる。2026年12月31日まではK-ETA（電子旅行許可）の申請自体と手数料も免除されている。ただしK-ETAが免除されているからといって電子入国申告（e-Arrival Card）まで免除されるわけではない——到着3日前からe-arrivalcard.go.krで別途作成する必要がある。

知らないと：法務部の公式案内によると、電子入国申告の提出が免除されるのは「有効なK-ETAを実際に持っている人」「外国人登録を済ませた人」「乗務員」などに限られる。日本は現在K-ETA自体の申請が不要な免除対象国なので、実物のK-ETAを持っていない——つまりこの免除の対象にも入らない。電子入国申告書か紙の入国申告書のどちらかを必ず作成しないと、入国審査で引っかかる可能性がある。また、手数料を取ってK-ETAや入国申告の代行をするという個人サイトがネット上にあるが、K-ETA自体の手数料は現在0ウォン（免除中）なので、代行料を払った分がそのまま損になる。

韓国と日本は1990年代から相互ビザ免除協定を運用しており、コロナ禍で一時中断したが2022年10月に再開、この枠組みは現在も続いている。これとは別に法務部は2023年から日本を含む22の国・地域の国民を対象にK-ETA申請義務を一時的に免除してきたが、この措置が2026年もさらに1年延長され12月31日まで続く。問題は、この免除が「K-ETAを申請しなくてよい」という意味であって「入国前の申告自体が不要」という意味ではない点だ。法務部の案内は電子入国申告の提出免除対象を、外国人登録済みの人・有効なK-ETA所持者・乗務員などに狭く限定している——K-ETAが免除されて申請していない日本国籍者はこのリストに入らない。

旅程段階：到着1時間・確認日 2026-11-07